NPO法人 山梨情報通信研究所
Information Communication Laboratory Yamanashi
略称 山・情・研（サン・ジョウ・ケン） 又は ICLY
今年2010年は、ＩＣＴ（Information Communications Technology）の世界にとって非常に大きな画期です。それは、今年が過去10年間日本政府が重点課題として取り組んできた「e-Japan」→「u-Japan」政策の完成年にあたるからです。これは「何処でも、何時でも」、「誰でも」が高速デジタル通信網に原則的にアクセスできる社会環境を実現することを目標とするものでした。このことは、2011年7月のアナログテレビの停波を控えて、この国の情報通信環境が完全デジタル化へと大きく踏み出したことを意味しています。あまり気付かれていませんが、これは「大革命」と言っていい歴史的大事件であって、古代エジプトのパピルスを原料とする紙の発明、ルーテンベルクの印刷機の発明にも十分に匹敵する大事件なのです。これによって、私たちの記録がほとんどデジタル化され、ゆえに記憶がデジタル化され、よって文化がデジタル化されていく、つまり歴史全体がデジタル化されていくと言っても過言ではありません。このデジタル化社会を健全に育てるために、そしてこの革命を人々の暮らしに役立たせるために「非営利活動法人山梨情報通信研究所」は今年も活動してまいります。ご期待下さい。
特定非営利活動法人 山梨情報通信研究所
理事長 伊藤 洋
この法人は、山梨県地域において、情報通信システムを活用した地域情報化社会の発展、地域経済の活性化、福祉の増進、地域コミュニティ支援等の活動による地域社会の振興に寄与することを目的とする。 （定款第3条）
（１） 地域の社会システム及び情報化に関する調査研究事業
（２） 情報システムの構築、管理及び情報サイトの運営に関する事業
（３） 山梨県特産品等のインターネット通信販売及びネット広告に関する事業
（４） 情報通信システムを用いた福祉、防災、防犯等に関する事業
（５） 社会起業家、コミュニティ人材及び情報化人材の育成等に関する事業
（６） その他この法人の目的達成のために必要な事業 （定款第5条）
・山梨県の地域・経済活性化に向けたICT活用事業
地域の産業活性化、コミュニティビジネス、スモールビジネス等の起業支援、相談
山梨県の特産品通販サイトづくり
山梨県の特産品通販サイトづくり
・地域ICT人材育成
Webコンテンツ制作、サポート等への女性の参画（子育て世代の在宅テレワーク等）
・OSSの普及
をはじめ、IT企業と連携した事業の推進 等
・設立 平成17年3月3日 （2005年） 登記番号 0900-05-001756
・山梨県知事認可 平成17年2月8日
・平成９年に始まる「中央コリドー高速通信実験プロジェクト推進協議会」における地域の情報化と地域の活性化を目的にした活動が発展し、当法人が誕生しました。 情報化を通して山梨県の未来を切り開いていくことを支援して参ります。
・理事長
伊藤 洋（山梨県立大学学長）
山梨県中央市上三條100-43
・関連団体・組織
・中央コリドー高速通信実験プロジェクト推進協議会
・特定非営利活動法人 中央コリドー情報通信研究所
・特定非営利活動法人 長野情報通信研究所
・特定非営利活動法人 新潟情報通信研究所
・政府U-Japan計画
政府は U-Japan計画のもとに、国家機関のみならず、全国の自治体や学校等あらゆる分野にわたってICTによる高度情報化社会の実現に強力に取組んでいます。このICT計画の推進のための地域での支援活動を目的とし、ICTに関する調査・研究・情報交流・普及・啓発等の活動を中核として、この法人は設立されました。
・平成 19年度 情報通信月間記念行事「講演・シンポジウム」
・平成 18年度 情報通信月間記念行事「講演・シンポジウム」
・前身となった中央コリドー高速通信実験プロジェクト推進協議会
平成9年より、山梨県地域における高速通信環境整備、普及に向けた先導的役割を果たしてきました。東京、山梨、長野を結ぶ高速、シームレス通信環境の整備に向けた諸活動をはじめ地域連携、産学官共同によるプロジェクトの企画などにより、山梨県の地域情報化にも大きな貢献を果たしてきています。
・この協議会は、CCC21として 平成9年3月21日 発足
・協議会による事業
- 高速情報通信ネットワークを利用したシームレスな新アプリケーシヨンサービスの創出
- シームレスなブロードバンド通信環境の構築
- 会員（産学官）間連携による調査・研究・開発とモデル実証・実験
- 地域高速情報通信環境の整備 ほか
・現在、NPO法人中央コリドー情報通信研究所を開設し、全国で活動を展開しています。